文大統領「韓国を人権国家に」　死刑制度や良心的兵役拒否に言及

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、青瓦台（大統領府）で国家人権委員会の李聖昊（イ・ソンホ）委院長などから特別業務報告を受けた席で、「国家人権委員会の権威と存在感を高め、国の人権の象徴という地位を確立しなければならない」とし、「しばらく沈滞して存在感がなかっただけに、深い反省と共に大韓民国を人権国家にするために新たな覚悟で再出発しなければならない」と話した。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が伝えた。　この日行われた国家人権委員会による特別報告は文在寅政権発足後初めて行われたもので、２０１２年３月に李明博（イ・ミョンバク）政権で行われて以来、約５年９カ月ぶりとなった。　文大統領はまた「人権委は国際人権規範を国内で実践する機関であるため、国際基準を積極的に反映する勧告を多くしてほしい」とし、「死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定のような事案の場合、国際人権原則にともなう基準と代案を提示してほしい」と求めた。