韓国国会　来年度予算案を可決＝最大野党は採決に参加せず

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は６日未明、本会議で４２８兆８３３９億ウォン（約４４兆４０００億円）の来年度（２０１８年１～１２月）予算案を賛成多数で可決した。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約として掲げていた公務員の大幅な増員などに応じない姿勢を示していた最大野党「自由韓国党」は「社会主義予算に反対」などとして採決に参加しなかった。　憲法第５４条は国会が政府予算案を会計年度開始の３０日前までに議決するよう定めているため、今月２日までに議決する必要があったが、最大争点となった公務員増員などを巡って与野党が対立し、交渉が難航していた。　公務員の増員数は９４７５人（政府原案は１万２２２１人）とし、最大賃金の引き上げに伴う雇用安定資金支援として２兆９７０７億ウォンを計上した。　保健・福祉・雇用予算は原案に比べ１兆５０００億ウォン減額された１４４兆７０００億ウォン、外交・統一予算は１０００億ウォン減額の４兆７０００億ウォン。一方、社会間接資本（ＳＯＣ）予算は原案より１兆３０００億ウォン増えた１９兆ウォンとなった。　青瓦台（大統領府）は予算案が可決したことを受け、「遅くなったが予算案が通過して幸い」として、「今回の予算案はすべてが雇用と民生のための予算」と強調。「国民のためにきちんと使われるよう最善を尽くす」とするコメントを出した。