韓国　きょうのニュース（１２月５日）

◇文大統領「輸出で雇用創出を」　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、ソウル市内で開かれた「第５４回貿易の日」記念式に出席し、「政府は中小・中堅企業が輸出にさらに積極的に乗り出すよう支援する」とし、「企業の状況に合わせた輸出支援システムを構築し、バイヤーの発掘・契約・納品までの全過程を手助けする」と述べた。輸出によってさらに多くの雇用を創出する必要があると述べ、これには企業全体の９９%、雇用の８８%を占める中小企業の役割が重要だと強調した。また、雇用創出効果の大きいサービス分野の輸出活性化のため、商品輸出に主眼を置いた各種支援制度を改編すると明らかにした。◇行方不明者２人の遺体発見　韓国釣り船転覆事故　韓国西部の仁川沖で３日、２２人が乗る釣り船が給油船と衝突して転覆し、１３人が死亡した事故で、行方不明となっていた２人の遺体が５日に発見された。仁川海洋警察署によると、同日午前９時半ごろ釣り船の船長（７０）の遺体が見つかったのに続き、正午過ぎに捜索のヘリコプターが乗船していた釣り客（５７）の遺体を発見した。いずれも事故地点から南西にやや離れた場所で見つかった。◇習近平主席　文大統領の訪中に期待＝「共通認識到達を望む」　中国の習近平国家主席は５日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬に予定している訪中に期待を示し、韓中首脳会談を通じて多くの共通認識に到達できることを希望していると述べた。北京の人民大会堂で開いた韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）新駐中国大使の信任状奉呈式で語った。在中国韓国大使館が伝えた。◇校内暴力実態調査に標本調査を導入　来年から　韓国政府は実効性が薄いとの批判を受けていた校内暴力実態調査に標本調査方式を導入する。教育部はこのような内容の「学校暴力実態調査改編策」を発表し、新たな調査方式を来年から適用すると明らかにした。従来は毎年２回の全数調査を実施していたが、１学期に全数調査、２学期には校内暴力の現況を詳細に分析するための標本調査を行う。また、児童・生徒が自らの置かれた状況を理解して回答できるように小学生用の設問と中・高校生用の設問は別に作成し、インターネット上の言葉による暴力の実態を把握するために回答の選択肢も見直す。◇米金融大手　韓国の１人当たりＧＤＰ「来年３万ドル突破」　米金融大手ゴールドマン・サックスは５日にソウルで開いた記者懇談会で、来年の韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が半導体の輸出好調などにより初めて３万ドル（約３４０万円）を突破するとの見通しを示した。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は企業利益の改善が続き、来年に２９００の大台に乗ると予想した。