UNHCR、脱北者の北朝鮮送還「中国政府が望まない場合、介入できない」

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が「難民に対する強制送還禁止の原則は北朝鮮において特に有効だ」と明かした。中国政府の脱北者の北朝鮮送還と関連しては「該当政府が望まない場合、支援・介入できない」という立場を明かした。

　グランディ氏は22日、ソウル中区UNHCRソウル事務所で開かれた記者懇談会で「脱北者は命をかけているため、北朝鮮へ強制送還されてはならないということを全ての国に共通して知らせている」と述べた。

　グランディ氏は前日、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が面談で、UNHCRが海外滞在脱北者の保護・支援に関心を傾けてほしいと要請した事実を言及した後、「私たちは脱北者問題においてUNHCRの支援を望む政府がある場合、その役割をすることができる」と明かした。

　中国政府の脱北者送還に関しては「残念ながらUNHCRは中朝の境界地域に接近権を持っていない」とし「脱北者の知らせがあるたびに中国政府と接触しているが、国連機関は該当政府が望まない場合は支援・介入できない」と述べた。