1941年:朝鮮総督府が国民勤労報国協力令を公布1948年:国会が米軍駐留要請決議を可決1968年:市・道民証を廃止し、住民登録証発行へ1972年:大統領選の直接選挙制廃止などを盛り込んだ第7次改憲案(維新憲法案)が国民投票で91.5%の支持を得て可決・成立1988年:現代総合商事が「朝鮮民主主義人民共和国」の原産地表示のままの北朝鮮産アサリを初めて輸入1997年:アジア通貨危機受け、林昌烈(イム・チャンヨル)副首相が国際通貨基金(IMF)に救済金200億ドルを正式要請1997年:新韓国党と民主党が統合しハンナラ党(現・自由韓国党)が正式発足2003年:朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が対北朝鮮軽水炉事業の一時中断を決定
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