文大統領　東南アジア歴訪終え帰国＝ＡＳＥＡＮとの関係強化表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、８日間のインドネシア・ベトナム・フィリピン訪問を終えて帰国した。　インドネシアでは、これまで朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）を中心としていた外交の多角化に向け、ＡＳＥＡＮとの関係強化を図る「新南方政策」を発表した。　ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）やフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で朝鮮半島の最大の懸案である北朝鮮の核問題の解決方法に関してＡＳＥＡＮ各国の共感を得たことも意味のある成果だ。　ベトナム滞在中の１１日には中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、韓中関係のネックになっていた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題を収束させ、関係修復を正式に表明した。フィリピンでは中国の経済政策を担う李克強首相とも会談し、実質的な協力を強化していくことで一致した。　文大統領は１４日、歴訪に同行する記者団に対し、「かなり成果があったと思う」として、「ＡＳＥＡＮとの関係を大幅に強化するため、新南方政策を発表し、ＡＳＥＡＮ各国の共感と支持を得た」と評した。その上で、「中国との関係を正常化する成果を挙げた」とし、「中国と、新たな時代を切り開くための新しい出発で合意した。来月の訪中が両国関係発展において大変重要な契機になるのではないかと思う」と強調した。