朴政権への裏金上納疑惑　情報機関元トップ２人の逮捕状請求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に情報機関・国家情報院（国情院）が特殊活動費を朴氏側に上納していた疑惑を巡り、ソウル中央地検は１４日、特定犯罪加重処罰法上の国庫損失や贈賄などの容疑でいずれも国情院の院長だった南在俊（ナム・ジェジュン）氏と李炳浩（イ・ビョンホ）氏の逮捕状を請求した。　同地検は１４日未明、駐日大使も務めた李丙ギ（イ・ビョンギ）元国情院長を緊急逮捕している。　李丙ギ氏の逮捕状も請求する方針で、朴政権で国情院長を務めた３人全員が逮捕される可能性が高くなった。　３人は朴氏側に計約４０億ウォン（約４億円）の特殊活動費を上納し、国に損害を与えた疑いなどが持たれている。　３人は検察の取り調べに対し、朴氏の指示と思われる青瓦台（大統領府）側の要求を拒否できず、慣行と考えていたなどと供述したとされる。