日本政府、朝鮮半島有事の際「米・豪・加と避難協力」

日本政府は、朝鮮半島有事の際、アメリカ・オーストラリア・カナダと共に韓国に在留中の自国民らを避難させる方案を検討していることがわかった。25日、複数メディアが報じた。

　報道によると、北朝鮮に対する米国の軍事行動により韓国に住む日本人の「緊急退避（撤収）」が決定しても、民間航空機や自衛隊機を利用できない状況に陥るケースがあるとし、このように伝えた。

　現在、韓国に業務上の目的などで長期滞在（在留）している日本人は約3万8000人、旅行目的の短期滞在者は約1万9000人など、計5万8000人。また、韓国に在留中の米国人は、20万人を超えると推算される。

　日本政府は、アメリカ・オーストラリア・カナダと共に「軍事作戦と分離される」避難方案を備え、日本を各国の避難活動の「中継地点」とし、利用する計画があることがわかった。

　また、この協力体系が準備される場合、「国連など、国際社会にも人道的次元での支援を要求することが可能であり、また民間空港のみならず、軍用飛行場の利用も可能になる」とし、「自衛隊機を派遣する際、抵抗なく韓国政府の同意を得ることができる」と伝えられた。