ロイター通信によると、アンドリュー・ハードマン アジア太平洋航空連合(AAPA)事務局長は24日、台湾で開かれた会議で「北朝鮮のミサイル発射に備え、航空業界が複雑なリスク評価を進行している」とし、空路変更をおこなった実際の事例を明かした。
ハードマン事務局長は「北朝鮮の問題は、我々に事前通告をしないという点」とし、「基本的に、我々は常に十分な距離をとっている」と説明。続けて「我々は、あらゆる突発的な事態が起こり得る可能性と、脅威要素は何であるか考えている。全てのリスク評価をおこなっており、航空路線にこれらが反映する」と述べた。
また「規制担当者らは、該当地域を絶対に飛行していはいけないと話すかもしれない。個別航空会社らは自ら評価し、これは複雑なリスク評価である」と強調した。
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