韓中日の環境研究機関が日本で会議　協力事業の成果発表へ

【世宗聯合ニュース】韓国環境部傘下の国立環境科学院は２４日、第１４回韓中日３カ国国環境研究機関長会合（ＴＰＭ１４）が２５日から３日間、茨城県つくば市で開かれると伝えた。　会議には韓国国立環境科学院の朴辰遠（パク・ジンウォン）院長、中国環境科学研究院の李海生院長、日本国立環境研究所の渡辺知保理事長が出席する。　３氏は今回の会議でアジアの大気汚染、黄砂、気候変動など９大優先協力事業に対する共同研究成果と研究ロードマップを点検する。また今後の推進策を議論し、国家間の持続的な研究協力強化に合意する予定だ。　このほか、３カ国は廃棄物処理に焦点を合わせて日本の資源リサイクル、韓国の再生資源環境評価、中国の危険廃棄物処理などを重点的に議論する計画だ。　韓国は「子どもの環境保健」を新たな優先協力事業として提案する予定で、２７日に日本と「子どもの環境保健共同研究協約」を締結する。　会期中に「評価と管理を通じた淡水環境問題の解決」というテーマで開かれるワークショップでは、これまでに３カ国が行った１２の研究結果が発表される。　韓国国立環境科学院の朴院長は「会議で提示される３カ国の最新共同研究成果は、北東アジアの環境研究発展の土台になる」とし、「アジアの環境懸案を解決するために、実用的な共同研究協力を強化する」と述べた。