文大統領は脱原発は支障なく推進すると強調した(イメージ)=(聯合ニュース)
文大統領は脱原発は支障なく推進すると強調した(イメージ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、文政権の脱原発政策で建設を一時中断していた新古里原発5、6号機(蔚山市)について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が同2基の建設を再開するよう勧告したことと関連し、「早期に再開する」との立場を表明した。委員会の勧告後、文大統領が立場を発表するのは初めて。 文大統領は2基の建設中止を公約として掲げたが、すでに1兆6000億ウォン(約1580億円)が投じられ、完成率が29.5%に達しており、建設中止か再開かを国民的な議論を経て決めるとして同委員会を設置していた。 この日の立場発表では「建設中断という私の公約を支持してくださった国民も、公論化委員会の勧告を尊重し、受け入れてくれることをお願いする」とした。政府は今後、委員会の勧告を履行するため、後続措置と補完対策を講じるという。 その一方、政府がすでに発表している脱原発をはじめとするエネルギー政策は支障なく推進すると強調した。 今後原発の新たな建設計画は全面中断し、エネルギー需給が安定し次第、設計寿命を延長して稼働している月城1号機の稼動を停止するとした。また、次期政府が脱原発の基調を維持できるよう、天然ガスや再生可能エネルギーの拡大に拍車をかけると説明した。
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