外交部当局者は「去る8月10日から31日まで、在外公館で罪の意識なく暴言、私的な業務指示などパワハラ行為を根絶するため提出を受けた41件について、調査を実施した」とし、このように明かした。
これによると、外交部は監査官室を通して公館職員の陳述書、録音ファイルなど資料を確保し、Eメール調査および召喚調査を実施。証拠確保に限界のある一部公館長の不正については、監査官が直接、現地検査をおこなった。
その結果、ある公館長は一部女性職員に対し「だから結婚できないんだ」などと発言していたことが調査された。
また、駐在国との協議の際、無礼な発言の通訳を要求したり、外交関係行事で飲酒状態で醜態をさらした行為も摘発されたという。
外交部当局者は「書面での警告を受けた公館長以外は、召喚を検討しており、それなりの措置がとられる可能性が高い」とし、「重い懲戒が下れば、人事に影響を及ぼすだろう」と説明している。
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