韓日経済団体　人材交流で就職難と求人難解消へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本を代表する経済団体、全国経済人連合会（全経連）と経団連は２０日、東京・経団連会館で両団体のトップらによる懇談会を開き、韓国の就職難と日本の求人難の解消に向け積極的に協力することで合意した。　今回で２７回目を迎えた懇談会には韓国から全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長ら財界関係者１５人、日本からは経団連の榊原定征会長をはじめ１７人が出席した。　両団体は、両国の雇用状況が異なるとの認識を共有するとともに、ウィンウィン（相互利益）となる共同事業を進めることで一致した。　共同事業の一環として来年春、韓国の若者を対象に日本企業が求める人材像などを伝える公開セミナーをソウルで共催する予定だ。　全経連によると、日本はアベノミクスや東京五輪特需などによる景気回復で労働需要が増加しているが、少子化による人口減少が始まっており人手不足が進んでいる。　一方、韓国は９月の若年層（１５～２９歳）の体感失業率が２１．５%と、統計を取り始めた２０１５年以降、９月の数値としては最も高かった。就職難の中、海外での就職に対する関心が高まり、ここ２年間で韓国産業人力公団のプログラムを通じた海外就職件数は約３倍に増えた。国別では日本での就職者が最も多かった。　両団体はこのほか、北朝鮮の挑発が続く中で安定的な北東アジアの政治・外交関係構築に向けた韓日中首脳会談の早期開催の必要性を確認した。３カ国首脳会談に合わせた韓日中ビジネスサミットの開催が実現するよう最大限協力することでも一致した。