韓国　けさのニュース（１０月１７日）

◇情報機関の元局長を緊急逮捕　李政権時代の政治工作容疑で　ソウル中央地検は李明博（イ・ミョンバク）政権時代、情報機関・国家情報院（国情院）の無差別的な政治工作疑惑の中心人物とされるチュ・ミョンホ元局長を１７日未明、職権乱用・政治関与容疑で緊急逮捕した。検察は１８日にも逮捕状を請求する見通しだ。◇金利上昇が本格化　住宅ローンの金利引き上げ　金利上昇期を迎え、市中銀行の住宅担保貸出金利も本格的に上昇している。ウリィ銀行が住宅担保貸出金利を２．８７～３．８７%から２．９２～３．９２%に引き上げるなど、主要銀行は全国銀行連合会が発表しているＣＯＦＩＸ（資金調達費用指数）と連動した住宅担保貸出金利を一斉に上げた。◇トランプ氏訪韓時の非武装地帯訪問　「詳細未定」　トランプ米大統領は記者会見で、来月初旬に韓国を訪問する際、南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れる可能性について、「詳細は決まっていない」と述べ、即答を避けた。◇弁護人のない朴被告裁判　当分開けず　収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の弁護団７人全員が辞任届を提出したことで、公判日程に支障が出ている。ソウル中央地裁はきょう予定していた朴被告の公判を開かないことにした。◇福島県など８県からの水産物輸入規制　ＷＴＯが紛争判定通知　東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など８県からの水産物輸入を規制しているのは不当な措置として、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）が当事国に判定を伝えたことが分かった。判定報告書は当事国に伝達された後、数カ月後に加盟国に配布され、内容が公開される。その前までは非公開、秘密保持の原則が適用される。報告書は来年１～２月ごろ公開されるとみられる。争点別に判断するため、韓国に有利な部分と日本に有利な部分があるが、ＷＴＯ消息筋によると、全体的には日本側の主張が多く反映されているという。