韓国　きょうのニュース（１０月２０日）

◇原発２基の建設再開　委員会が国民議論経て政府に勧告　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で建設を一時中断している新古里原発５、６号機（蔚山市、完成率２９．５%）について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」は２０日、同原発の建設再開を政府に勧告した。議論に参加した国民４７１人に対する最終の４次調査で、建設再開を求める意見が５９．５%、建設中断が４０．５%だったと会見で発表した。◇原発２基の建設再開勧告　韓国大統領府「委員会決定を滞りなく履行」　韓国の青瓦台（大統領府）は新古里原発５、６号機の建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が建設の再開を政府に勧告したことに対し、これを尊重するとの立場を明らかにした。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は、公論化委員会の発表直後に行った会見で「過去３カ月間の熟議を経て勧告案を出した公論化委員会の意思を尊重する」とし、「政府は勧告案を基に、後続措置が滞りなく履行されるよう最善を尽くす」と述べた。◇原発２基　現場点検経て来月から工事再開へ　新古里原発５、６号機の建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が建設の再開を政府に勧告したことで、これまで中断していた同原発の工事が再開される見通しだ。原発を運営する韓国水力原子力は、政府から建設再開決定の連絡を受け次第、工事現場の準備など必要な手続きを経て来月中に工事を再開すると予想される。韓国水力原子力は「政府から関連書類を受け取れば協力会社に工事再開状況を通知し、建設中断で延長された工期に関して契約変更を行って関連手続きに従い建設を安全に推進する」と説明した。◇６カ国協議の韓米首席代表が会合　米「韓米間の調整が最優先」　北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長がソウルの外交部で米国首席代表のジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表と会合を持ち、対北朝鮮の連携について調整を図った。李氏は先月首席代表職に就き、ユン氏との２カ国会合は初めて。李氏は「一昨日の（韓米日の首席代表による）３カ国協議に続き、昨日（の韓日首席代表会合）も良い討論ができた」とし、「われわれ３カ国の協力が一層強化されていると思う」と強調した。ユン氏は「韓米が一つとなり、しっかり調整することが最優先」と述べた。外交部によると、双方は北朝鮮核問題の解決のために中国とロシアに建設的な役割を担わせるための働きかけを強めることでも一致した。◇グローバルホークで北を監視　１２月に航空情報団創設　韓国空軍は中部の忠清南道・鶏竜台で行われた国会国防委員会による国政監査の業務報告で、今年１２月１日付で「航空情報団」を創設する計画だと明らかにした。空軍戦隊級の情報部隊を戦団級に拡大・再編した部隊で、空軍が２０１８年、１９年に２機ずつ導入する高高度無人偵察機「グローバルホーク」で北朝鮮の重要施設を精密に監視する。◇最大野党が朴槿恵氏に離党勧告の懲戒処分　最大野党の自由韓国党が倫理委員会を開き、サムスングループからの収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の懲戒処分を決定した。倫理委員会はこの日の会議で党革新委員会の勧告通り、「除名」の次に重い「離党勧告」を議決。朴氏が自主的な離党を促されても１０日以内に離党届を提出しない場合は自動的に除名される。