開城団地関係者の訪朝申請　韓国政府が立場表明を保留

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２０日、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者の訪朝申請に関する政府の立場発表を保留した。当初の発表予定から保留になった理由について「関係官庁との協議が十分でないため」と説明した。　統一部当局者は「関係官庁との協議を経て来週中には発表できるのではないか」と述べた。　開城工業団地で工場を運営していた韓国企業の関係者約４０人は今月１２日、統一部に訪朝を申請した。団地の再稼働をほのめかすような北朝鮮メディアの報道が相次いだため、団地内の工場を無断で稼働させているかどうかを確認し、施設・設備を点検したいとしている。　訪朝者の安全が保障されなければならないため、訪朝には北朝鮮の同意が必要だと政府は判断している。現在、南北間の連絡手段は断たれており、統一部は今週中にも政府の立場を発表する形で北朝鮮側に団地関係者が訪朝を希望していることを伝える計画だった。　発表保留は、国際社会が北朝鮮への制裁を強める中、政府が北朝鮮側に協力を要請することが適切ではないとの指摘が反映されたという。北朝鮮メディアが団地関係者の訪朝に協力する意向がないことを示唆する報道を行ったことも影響を与えたとの見方もある。　北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は２０日付の論評で「南朝鮮（韓国）当局は、軍事統制区域の開城工業地区に誰かを送り込む資格も名分も体面もないことをはっきりと認識すべきだ。わが地域でわれわれが行使する全ての権利について言い掛かりをつける前に、南側企業に対し工業地区閉鎖により生じた被害を補償した方がいいだろう」と主張した。