韓国　きょうのニュース（１０月１７日）

◇トランプ氏　来月７日から１泊２日で来韓＝韓国大統領府　韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は１７日の会見で、韓国を国賓訪問するトランプ米大統領の来韓スケジュールについて「大統領夫妻が１１月７日午前に到着し、８日午後に出発することで米国側と合意した」と伝えた。韓国政府はトランプ氏の訪日日程（１１月５～７日）とバランスを取るため、１１月６日午後遅くに来韓し８日午前に韓国をたつ２泊３日の訪問を目指していたが、最終的に１泊２日とすることで折り合った。７日に青瓦台での歓迎式、韓米首脳会談と共同記者発表、国賓夕食会が予定されているという。◇文大統領　独自防衛能力確保の重要性強調　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、ソウル空港（軍用空港、京畿道・城南）で開幕した「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ＡＤＥＸ）」で祝辞を述べ、「われわれは今、いつにも増して平和を守り、つくるための力が必要だ」として、「北の安全保障の脅威から国民を守ることができる優秀な性能を持つ先端兵器システムを早急に戦力化しなければならない」と強調した。その上で「独自の強力な航空宇宙産業と防衛産業の能力確保が強く求められる」と訴えた。◇憲法裁判官が現体制に反発　大統領府と足並みそろわず　憲法裁判所の裁判官らが憲法裁判所長権限代行体制と裁判官の空席に対する懸念を公式に表明したことで、青瓦台は困難な立場に立たされた。青瓦台が憲法裁判官らの憲法裁判所長権限代行体制への支持を現体制の維持の根拠にしている上、文在寅大統領が「国政監査ボイコット」を受けた金二洙（キム・イス）憲法裁判所長権限代行に謝罪したにもかかわらず、憲法裁判所と青瓦台の足並みはそろわない状況だ。◇原発の建設是非巡る議論　委員会が２０日に結果発表　建設工事を一時中断している新古里原発５、６号機（蔚山市）について、建設中止の是非を議論している「公論化委員会」は２０日に調査結果を盛り込んだ政府への勧告案を発表する。同委員会の関係者は、勧告案の発表方式について「憲法裁判所が判決文を朗読するのと同様の方式になる」とし、「結論から発表するか、理由から説明して結論を発表するかは建設中止か再開かが明確に決まるかどうかによって変わるだろう」と述べた。憲法裁判所の主な事件の裁判では、決定理由を先に読み上げた後、結論に当たる主文を朗読する。◇ブラックリスト作成関与の前文化体育相　控訴審初公判　政権に批判的な文化・芸能関係者らの「ブラックリスト」の作成に関わった罪に問われ、一審で執行猶予付き判決を受けた前文化体育観光部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）被告は１７日午前、ソウル高裁で開かれた控訴審初公判に出席し「控訴審にも最後まで誠実に臨む」と述べた。７月２７日に一審判決が下された後、趙被告が外部に姿を見せたのは８２日ぶり。◇デモ中に放水銃で死亡　当時のソウル警察庁長ら４人を起訴　ソウル都心で２０１５年１１月に開かれた政府の労働政策などに抗議する大規模なデモで、警察が使った放水銃に当たって農業家のペク・ナムギ氏が死亡した事件で、ソウル中央地検は放水銃を操作した警察官２人とソウル地方警察庁長、同庁の第４機動団長（いずれも当時）の４人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。検察がデモの鎮圧時に起きた負傷・死亡事件で現場の警察官だけでなく、指揮・監督責任者の幹部にも刑事責任を問うケースは初めて。