新古里原発の建設中止か再開か　２０日に勧告案発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で新古里原発５、６号機（蔚山市）建設の是非を議論している「公論化委員会」の関係者は１７日、これまでの調査結果をまとめた政府への勧告案を２０日に発表すると明らかにした。脱原発を掲げている文在寅（ムン・ジェイン）政権は同委員会の勧告を検討し、新古里５、６号機の建設中止か再開かを２４日の閣議で決定する方針だ。　原発を運営する韓国水力原子力は７月１４日、新古里５、６号機の建設中断を決定。文大統領は２機の建設中止を公約として掲げたが、すでに１兆６０００億ウォン（約１５８０億円）が投じられ、完成率が２９．５%に達しており、建設中止か再開かを国民的な議論を経て決めるとして同委員会を設置した。　同委員会は「討論型世論調査」を実施する方針を決め、８月２５日から９月９日に１次調査となる電話調査で２万６人の国民から回答を得て、その中から５００人を抽出。うち４７８人が同月１６日の２次調査に参加した。今月１３日に２次調査参加者の９８．５%に当たる４７１人が２泊３日間の総合討論会で３次調査に参加し、討論会最終日の１５日に４次調査を終えた。　同委員会の委員９人は１７日から外部との接触を制限され、２０日まで１～４次調査の結果を分析し、勧告案を作成する。勧告案の発表はテレビで生中継される予定だ。　文大統領は今月１０日、同委員会の勧告案について、「どのような結果が出てもその結果を尊重して決定を下す」と表明した。