韓国　けさのニュース（１０月１３日）

◇朴槿恵被告の勾留延長か保釈か　地裁きょう判断　サムスングループからの巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の勾留期限の１６日を前に、ソウル中央地裁が勾留を延長するか保釈するかの判断を１３日に下す見通しだ。現在、地裁で公判中の朴被告は起訴から６カ月にあたる勾留期限内に判決が出なければ保釈され裁判を受けることになっていたが、検察は新たに最長６カ月間勾留できる逮捕状の発付を地裁に請求した。◇サムスン電子が過去最高益　前年比約３倍増＝７～９月期　韓国のサムスン電子が１３日発表した７～９月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は四半期別で過去最高となる１４兆５０００億ウォン（約１兆４４００億円）を記録した。これは前年７～９月期（５兆２０００億ウォン）の約３倍で、過去最高だった今年４～６月期の１４兆７００億ウォンを上回った。◇今秋一番の寒さ　坡州で１．８度　１３日朝は全国的に冷え込み今秋一番の寒さとなった。気象庁によるとソウル北方の京畿道・坡州では朝の最低気温が１．８度を記録した。江原道や京畿道の一部地域で３度を下回り、ソウルでも６．１度と冷え込んだ。◇ＴＨＡＡＤ報復の違法性確認も　ＷＴＯで問題提起せず　米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発する中国が流通や観光分野で韓国企業に対し報復とみられる措置を取っていることについて、韓国の法律事務所が世界貿易機関（ＷＴＯ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）の規定に違反するとの判断を示していたことが１３日、産業通商資源部の資料で確認された。中国政府が報復の一環として韓国への団体旅行の取り扱いを禁止した３月に、韓国政府が国内法律事務所に諮問を依頼したもの。だが、韓国政府は先ごろ開催されたＷＴＯのサービス貿易理事会で、中国による韓国企業への報復措置を取り上げなかった。◇米大統領首席補佐官　北朝鮮脅威は「管理可能」　米国のジョン・ケリー大統領首席補佐官は１２日（米東部時間）、ホワイトハウスの記者会見に自ら登場し、北朝鮮の核の脅威について「管理可能だ」との考えを示した上で、「外交が通じることを期待する」と述べた。また北朝鮮の核ミサイルについて「米本土に到達する能力は備えていないと信じる」と話した。◇北朝鮮でＭ２．７　韓国気象庁「自然地震と分析」　韓国気象庁によると、北朝鮮北東部、咸鏡北道吉州郡の北北西５４キロで１３日午前１時４１分ごろ、マグニチュード（Ｍ）２．７の地震を観測した。震源の深さは３キロで、同庁は「自然地震と分析される」としている。地震の被害も出ていないもよう。同郡には核実験場がある。