国連機関による対北朝鮮人道支援額　今年１～９月で昨年上回る

【ソウル聯合ニュース】各国の寄付を受けて人道支援を行う六つの国連機関による１～９月の対北朝鮮支援の規模（公約を含む）が３２８０万ドル（約３７億円）となり、２０１６年（３０５０万ドル）と１５年（２３７０万ドル）の年間支援規模を上回ったことが１２日、分かった。　韓国外交部が提出した国政監査資料で明らかになった。韓国政府が推進を決めた８００万ドルの支援は反映されていないという。　機関別では、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が２３００万ドル、国連児童基金（ユニセフ）が６７０万ドル、世界保健機関（ＷＨＯ）が１３０万ドル、国連食料農業機関（ＦＡＯ）が８０万ドル、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が８０万ドル、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が２０万ドルと集計された。　国連は人道支援を政治的状況と関係なく推進することを基本原則としているものの、北朝鮮による核実験の実施やミサイル発射により、今年に入ってから国際社会は北朝鮮への圧力を強めており、国連機関による対北朝鮮人道支援の額が９カ月で昨年の額を超えたのは意外な結果と言える。　これについて政府関係者は「昨年８～９月にかけて北で大きい洪水があり、国際機構の対北支援が増えたが、その支援の一部が年を越して行われた影響もあると思われる」と説明した。