韓国　きょうのニュース（１０月１１日）

◇前政権　歴史教科書国定化で世論操作　韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が主要課題として推進した国定歴史教科書の導入に関し、国民の意見をまとめる過程で青瓦台（大統領府）と情報機関の国家情報院、教育部が組織的に介入していたことが明らかになった。これにより、教育部はこれらの疑惑について検察に捜査を依頼することを決めた。当時、意見の受付最終日に教育部の職員数百名が上層部の指示に従って深夜まで待機し、一度に大量に受け付けられた賛成意見書の集計作業を行ったことが確認された。国定歴史教科書は文在寅（ムン・ジェイン）政権が導入中止を決めた。◇米Ｂ１Ｂが再び夜間に朝鮮半島へ　北の戦闘機また出撃せず　「死の白鳥」の異名を持つ米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが１０日夜、再び予告なく朝鮮半島上空に展開された。在韓米軍や韓国軍合同参謀本部などによると、２機のＢ１Ｂは米領グアムのアンダーセン空軍基地を１０日午後８時ごろ離陸し、約２時間後の午後１０時過ぎに韓国の東の海上に姿を現した。南北軍事境界線（ＭＤＬ）より南の内陸部を飛行し、仁川上空を通過して韓国の西の黄海に抜けたとされる。Ｂ１Ｂが夜間に朝鮮半島に飛来したのは、先月２３日夜から翌日未明にかけて北朝鮮東方沖の国際空域を飛行して以来、２回目。このときと同様、今回も北朝鮮は戦闘機を出撃させる対応を取らなかったという。◇韓米高官が相次ぎ協議へ　北朝鮮問題調整　北朝鮮がトランプ米大統領の国連総会での演説に反発して「史上最高の超強硬措置」を検討すると公言し、米国では北朝鮮への「軍事的オプション」関連発言が続く中、韓米外交当局間の高官級協議が相次いで予定されている。林聖男（イム・ソンナム）韓国外交部第１次官は、１８日にサリバン米国務副長官と文在寅政権発足後初めての韓米次官級戦略対話を開催する。今回の対話では、北朝鮮問題に対する政策調整が最優先の議題になるとみられる。◇第４次産業革命に積極対応　大統領直属機関発足　文在寅大統領が大統領直属の第４次産業革命委員会の初会議を主宰し、第４次産業革命をてこに「革新型起業国」を目指す方針を明確にした。革新成長により韓国経済の成長を促すことが狙い。第４次産業革命の重要性を力説するとともに、将来の青写真を提示した。◇国会国政監査あすから　与野党の攻防予想　　国会で１２日から３１日まで、国政監査が実施される。今回の国政監査は国会法制司法委員会をはじめ、１６の常任委員会が７０１の機関を対象に行う。また、常任委員会別に計２８回にわたる現場視察を実施する。監査では、保守政権の国政運営を点検し、積弊（旧体制の弊害）の清算を目標とする与党と、政府・与党へのけん制を狙う野党との攻防が予想される。◇ガソリン店頭価格　１０週連続で上昇　　韓国石油公社の価格情報サイト「オピネット」によると、１０月第１週のガソリン店頭価格は１リットル＝１５００．５ウォン（１４８円）で前週比８．８ウォン上昇し、軽油は同８．７ウォン上昇の１２９１．３ウォンになった。ガソリンは１０週連続、軽油は１１週連続の上昇。