外交部ノ・ギュドク報道官は10日、定例会見で「韓国政府はICANのノーベル平和賞受賞が北朝鮮核問題の究極的な解決に向けた国際社会の努力をさらに強化する契機となることを願う」と述べた。
ノ報道官は続けて「政府は核軍縮が核拡散防止条約(NPT)を中心にした既存の国際軍縮不拡散体制のもとで、個々に国の安保現実を考慮する中、漸進的に推進されなければならないという立場」とし「今後も国際社会の核軍縮努力に持続的に寄与していこうと思う」と強調した。
北朝鮮労働党創建日であるこの日(10日)、北朝鮮の追加挑発の可能性を問う質問には「韓国政府としては北朝鮮が公開的に追加挑発を予告しているだけに、今後も大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射、核実験など追加的な挑発を敢行する可能性を注視しながら、万全の対備態勢を整えている」と説明した。
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