韓国30企業グループの中国法人が昨年最多 今年は減少見込み

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韓国30企業グループの中国法人が昨年最多 今年は減少見込み
【ソウル聯合ニュース】韓国主要30企業グループが世界各地に設立した現地法人のうち、中国現地法人は昨年末の時点で735社となり、過去最多となった。財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが8日発表した。

 主要30企業グループが設立した海外現地法人の数は2013年の2650社から15年には3053社に、昨年末には3332社に増えた。

 昨年の中国現地法人の数をグループごとにみると、サムスンやLG、現代自動車など8グループは前年比で増加したが、SK、ポスコ、韓進など10グループは減少した。ロッテグループの中国法人は13年に81社、14年に84社と3社増えたが、15年には2社減った82社、昨年も82社だった。

 一方、主要30企業グループの米国や日本、英国、ベトナム、香港の現地法人は大幅に増加した。米国現地法人は前年比で51社増え、昨年は473社を記録した。カナダ法人も14社増と、北米地域での増加が目立った。 

 英国現地法人も昨年97社を記録し、前年比31社増加した。日本現地法人も昨年117社となり、前年比21社増えた。

 東南アジア地域の現地法人も増加し、特にベトナムは13年の98社から、14年には105社、15年には122社、16年には140社と増加し、中国、米国に次ぐ現地法人数となった。このほか、昨年の香港の現地法人は137社、インドネシアは118社、シンガポールは99社だった。

 ただ、中国現地法人数は今年、初めて減少に転じる可能性が高い。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地としてゴルフ場を提供したロッテグループが、THAADの在韓米軍配備に反発する中国側から報復措置を取られた影響で、スーパー「ロッテーマート」の撤退を決めたほか、そのほかの事業も縮小させる見通しであり、また新世界グループも傘下の大型スーパー「イーマート」を中国から撤退させる方針を明らかにしている。そのほかにも中国での事業を縮小させる動きを見せる企業がある。

 主要30企業グループが設立した海外法人のうち、中国現地法人が占める割合は2011年の28.4%から昨年は22.1%に下がり、今年は20%を下回るものとみられる。

2017年10月8日8時3分配信 (C)YONHAP NEWS

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