韓国政府が北朝鮮人権促進へ実行計画　人道支援推進など盛り込む

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が２９日、今年４月に策定した「第１次北朝鮮人権増進基本計画」（２０１７～１９年）に基づく２０１７年の実行計画を国会に報告した。　統一部は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、七つの重点課題を定めた。　まず、北朝鮮への人道支援は政治状況に関係なく継続して推進するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の原則を改めて示した。この原則に立ち、政府は国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連傘下機関を通じた北朝鮮の社会的弱者への８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を推進する。２１日に８００万ドルの供与を決定しており、南北関係の状況などを見極めながら支援の時期を決定する方針だ。　文政権は民間による対北朝鮮人道支援も許可する立場で、政権が発足した５月から８月までに１９団体の北朝鮮との接触を承認したが、北朝鮮が訪朝を認めていない。　統一部は、北朝鮮の人権促進に向け多国間や２国間の外交も展開する計画だ。国連の総会、人権理事会での北朝鮮人権決議の採択と履行に向けた協力を働き掛け、北朝鮮人権問題を議題に上げる努力をすると報告した。　一方、今回の計画には、４月発表の３カ年基本計画に課題として挙がった北朝鮮人権問題の責任究明、南北人権対話の推進などが含まれず、政権が交代したことで北朝鮮人権問題の提起に消極的になったとの見方も出ている。ただ、統一部の当局者は「計画は年末までの３カ月で実現可能な内容だけを盛り込んだもので、ほかの意図はない」と話している。