元国防部長官の金寛鎮氏(資料写真)=(聯合ニュース)
元国防部長官の金寛鎮氏(資料写真)=(聯合ニュース)
◇元国防相 軍サイバー司令部拡大へ学生採用指示   国軍サイバー司令部によるインターネット上での政治的な書き込み工作の陣頭指揮を執った疑いがあるとされる金寛鎮(キム・グァンジン)元国防部長官が、2012年の総選挙直前に新設された高麗大サイバー国防学科の卒業生全員をサイバー司令部で採用するよう指示していたことが分かった。国防部は当時200人足らずだったサイバー司令部を17年までに1750人程度に大幅拡大することを計画し、金氏が優秀な人材確保の窓口づくりに直接乗り出したと見なすことができる。与党議員が29日、国防部の12年2月20日付資料を公開した。◇企画財政部の雇用対策 内容に厳しい指摘も 補正予算の執行にもかかわらず雇用の改善が進まず家計所得も伸び悩んでいることから、政府は28日の経済関係閣僚会議で「財政を通じた雇用・所得支援案」を打ち出した。しかし急ごしらえの対策は、既存の政策の焼き直しや実効性に劣るとされる内容まで盛り込んでいると指摘される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強調する「革新成長」に向け、企画財政部をはじめ各官庁は対策を列挙するばかりで、肝心の環境整備は進まないのではないかと懸念する声もある。◇国防部 有事作戦統制権の早期移管へロードマップ着手か 国防部は米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管を前倒しにして文在寅大統領の任期内の完了を目指していると、国会国防委員会に所属する野党議員が主張した。同議員が29日までに国防部から提出を受けた資料によると、国防部は2020年代初めまでに有事作戦統制権を韓国軍に移管するため、3段階からなるロードマップの実行に着手した。第1段階では現行の韓米連合司令部体制を2018年までに韓国軍主導の自立した体制にするための基盤を構築する計画だ。◇中秋節の大型連休 企業は「特需」期待せず 民間シンクタンクの韓国経済研究院が29日までに、売上高上位600社の10月の先行き景況判断指数(BSI)を92.3と集計した。BSIは企業の景況感を指数化したもので、100を下回ると、景気を悪いとみる企業が良いとする企業より多いことを意味する。10月上旬は秋夕(中秋節、今年は10月4日)の大型連休があるが、企業は連休による「特需」を期待していないようだ。北朝鮮核問題が懸念されているほか、業種によっては長い連休が業績に響く。◇自動車の先行き景況感 大幅悪化 韓国銀行(中央銀行)が29日発表した9月のBSIによると、自動車の10月の先行きBSIは59で、前月に比べ13ポイント落ち込み、2009年7月以来の低水準となった。ストライキや、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題に絡む中国の報復などがリスクに挙げられる。一方、製造業全体の9月のBSIは83と前月比5ポイント上がった。電子や化学など輸出型の大企業が好調で、上げ幅は18カ月ぶりの大きさだった。◇この秋一番の肌寒さ  29日の朝の気温は北西から流れ込んだ冷たい空気の影響で前日より5~6度低い。ソウルの午前5時の気温は11.7度。韓国北部の江原道や京畿道北部は5度前後と、この秋最も寒い朝となった。
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