東芝メモリの買収参画　ＳＫハイニックス「中長期的に意味」

【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手ＳＫハイニックスが、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収に参画することが決まり、その効果に注目が集まっている。　経営再建中の東芝は２８日、東芝メモリについて、米ファンドのベインキャピタルを中心にＳＫハイニックスなどを含む「韓米日連合」と売却契約を結んだと発表したが、ＳＫは今後１０年間、東芝メモリの機密情報にアクセスできないほか１５%以上の議決権を取得することもできない。　これはＳＫの経営に関与する余地を最小化する目的があるとされ、ＳＫが経営に加わるには大きな制約が伴うとみられる。東芝をはじめとする日本勢が普通株５０%以上を確保することになり、議決権の過半を維持し続ける予定だ。　ただこのような条件は、今後進められる各国の独占禁止法を巡る審査をクリアするための措置との見方もある。　ＳＫは買収に参画したものの、このような制約があることで実益は限られるとみられる。　当初ＳＫ側は、東芝メモリが持つ技術や特許に注目し、今後成長が予想されるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場での競争力を確保することを参画のメリットとしていたため、今回の交渉結果は満足できるものではない。そのため「５０%の成功」との評価も出ている。　ただ、現在も両社はクロスライセンス契約や技術交流などを実施しており、今後このような技術協力や提携がさらに広がる可能性は高い。特にＳＫは３９５０億円を投じることになったが、投資が長期化するほど両社の関係がさらに深まり、技術協力の範囲が拡大する可能性もある。　ＳＫは中長期的な観点で契約を見なければならないという立場だ。　同社は前日、今回の買収について「今回の投資がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業や技術面での優位性確保など、中長期的な競争力を高めるための足場作りになるよう期待している」とのコメントを発表した。　半導体業界の関係者は「すぐに目に見える実益は大きくないように見えるかもしれないが、第４次産業革命でＮＡＮＤ型フラッシュメモリー産業の重要性が高まっており、中国半導体メーカーの成長などで産業構図が大きく変わる可能性がある状況で両社が長期的な協力の土台を築いた意味は小さくない」と話した。　東芝は来月２４日に臨時株主総会を開き、東芝メモリの売却を確定する計画だ。ただ、契約の完了までには、障害も残っている。日本や米国、中国などで独占禁止法に反していないか当局の承認を受けなければならず、特に半導体産業の育成に力を入れてきた中国当局の反発が予想される。