韓日経済人会議が閉幕　単一経済圏形成や環境問題で協力確認

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の財界人は２７日午後、ソウルのロッテホテルで開かれた第４９回韓日経済人会議の閉幕式で共同声明を発表し、自由貿易協定（ＦＴＡ）などによる経済圏統合、第４次産業革命、高齢化、環境問題などに共に対応していくことを確認した。　２６日から２日間の日程で行われた今回の会議には、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長ら韓国から１９３人、日韓経済協会の佐々木幹夫会長ら日本から１０８人が出席し、第４次産業革命、韓国の若年層の就職難、日本の求人難などさまざまなテーマの討論会などを通じて懸案と情報を共有し、協力策を模索した。　共同声明で両国は「一つの経済圏形成に向けた持続的な努力」を約束した。韓日ＦＴＡ、韓中日ＦＴＡ、メガＦＴＡなどによって単一経済圏を作り、韓日両国はもちろんアジア全域の経済発展、自由で公正な貿易を実現しようというものだ。　また、第４次産業革命など新たな分野での挑戦と協力の必要性も強調し、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）などの高度化だけでなく、延長線上にある生産性向上、最先端医療・バイオ技術の発展、エコ技術革新などの分野でも共に発展を目指し、専門人材を育成しなければならないとの見解で一致した。　「両国共通の社会課題克服」も主な協力事案に選ばれた。高齢化による医療・介護問題、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」など国境を越えた環境問題、自然災害への対応など、両国が共に直面している社会問題を解決し、両国国民が安心して幸福に暮らせるよう体制を整えようという趣旨だ。　両国の財界人は▼第三国での協業拡大▼両国の青少年交流プログラムの活性化▼平昌冬季五輪・東京五輪――などでも共同対応・協力することを決めた。　韓日経済人会議は、両国の経済協力強化に向け１９６９年に初めて開催されて以来、今年まで一度も欠かさずに続いてきた代表的な官民合同会議。次回の第５０回会議は来年日本で開かれる予定だ。