日本植民地時代の強制動員犠牲者を追悼する合同慰霊祭開催＝韓国

【釜山聯合ニュース】日本による植民地時代の強制動員の犠牲者を追悼する全国合同慰霊祭が２２日、韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館で開かれた。　合同慰霊祭は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が主催したもので、同部の金富謙（キム・ブギョム）長官や与党「共に民主党」の朴在昊（パク・ジェホ）国会議員、保守系野党の自由韓国党の金正薫（キム・ジョンフン）国会議員のほか強制徴用被害者の遺族ら約５００人が出席した。　財団側は今回の合同慰霊祭を機に強制徴用被害者とその遺族に対する支援事業を拡大する計画だ。　　金長官は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は正義を基盤とし、国らしい国を作るため、過去の歴史の問題を最優先し、国民の目線で解決しようとしている」とし、「日帝強制動員被害者支援財団と共に遺族支援事業を中身のあるものとなるよう推進し、強制徴用の被害に対する政府レベルでの真相調査や研究も持続的に実施していく」と述べた。　同財団の金龍鳳（キム・ヨンボン）理事長は「新政府発足後、遺族支援に対する被害者遺族の要求事項が次第に増えている。高齢である遺族たちの境遇を考慮し、『財団特別法』を早急に成立させ、遺族支援事業を拡大するため最善を尽くす」と話した。