文大統領　安倍首相に対北人道支援の趣旨説明＝電話会談

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の安倍晋三首相と電話会談し、韓国政府が検討している北朝鮮への人道的な支援に関して意見交換した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えた。　会談で安倍首相は人道支援の時期を考慮するよう要請。これに対し文大統領は「この問題は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連児童基金（ユニセフ）が北の乳幼児や妊婦に対する事業支援を要請してきて検討することになったもの」と説明。「原則的に乳幼児と妊婦への支援は政治的な状況と関係なく扱わなければならない事案と考えている」と強調した。　また「南北交流協力推進協議会が現在の南北関係や、北が核・ミサイルによる挑発を続けている諸般の状況などを総合的に勘案し、（支援の）時期など関連事項を判断することになる」と伝えた。　さらに「人道支援は現金ではなく、必ず現物で行われるべきであり、乳幼児や妊婦など必要な人々にまちがいなく届けられ、モニタリングもしっかりと行われることを前提としなければならない」と強調した。　安倍首相の要請は、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会が制裁と圧力を強めている時期に韓国政府が人道支援を行えば、対北朝鮮制裁が弱まるとの懸念を示したものと受け止められる。　北朝鮮がこの日、またもや弾道ミサイル発射に踏み切ったが、韓国政府は北朝鮮への人道的な支援を行う原則に変わりはないとの姿勢を示した。前日に韓国政府は、国連傘下の国際機関を通じ北朝鮮に対する８００万ドル（約８億８２００万円）相当の人道支援を検討していることを明らかにした。