韓国統一部が「人道協力局」新設へ　人権問題から重点シフト

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１５日、「統一部とその所属機関の職制施行規則一部改正令案」の立法化に向け、同案を告知したと発表した。北朝鮮人権法の施行に伴い、昨年９月に新設された「共同体基盤造成局」が廃止され、代わりに「人道協力局」が新設される。共同体基盤造成局の業務は人道協力局がそのまま引き継ぐ。　統一部は改正の理由について「部署の名称に国政哲学や国政課題を反映するため」と説明した。今後業務の重心が北朝鮮の人権問題から人道支援に移るものとみられ、北朝鮮への人道支援をより積極的に推進するという政府の意思が反映されたという分析とともに、朴槿恵（パク・クネ）前政権のカラーを薄める意味合いがあるとの推測も出ている。　韓国政府は北朝鮮への人道支援を政治的状況と関係なく推進するという基本方針の下、２１日に南北交流協力推進協議会を開き、国際機関を通じて乳幼児や妊産婦など北朝鮮の社会的弱者を救済する事業に８００万ドル（約８億８０００万円）を支援することについて議論する予定だ。　統一部に人道業務専任組織が初めて設置されたのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００７年６月で、当時の社会文化交流本部内に対北朝鮮支援と離散家族業務、脱北者（北朝鮮脱出住民）の国内政策支援業務を総括する人道協力団が設置された。　李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した０８年２月に名称のみ人道協力局に変わり、約１年間維持された後、０９年５月に廃止された。当時、対北朝鮮支援業務は交流局に、離散家族と脱北者業務は政策室に分けて移管された。　昨秋に北朝鮮人権法が施行され、過去の人道協力局の機能に北朝鮮の人権業務まで包括する共同体基盤造成局が新設されたが、北朝鮮の人権問題に重きを置いていた。