光州事件に絡む疑惑を究明　国防部の特別調査委発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１１日、１９８０年に軍が民主化を求める学生や市民を弾圧した光州民主化運動（光州事件）に絡む疑惑を調査する特別調査委員会を発足させた。　特別調査委は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２３日、光州事件の際に軍が武装市民のいたビルにヘリコプターから無差別に機関銃を発砲したかどうか、爆弾を搭載した戦闘機に光州への出撃待機命令を出していたのかについて、真相を調べるよう指示したことを受けて設置された。　委員は大韓弁護士協会や光州市、歴史学会、軍関連団体、韓国航空大などが推薦した民間人９人。国防部は、調査に客観性と透明性を持たせるため全ての委員を民間人にしたと説明している。　特別調査委は１１月末にかけ、資料の分析や証言の聞き取り、現場調査などを実施する予定だ。文大統領が挙げた二つの疑惑を優先的に調べるが、必要に応じ市民への発砲命令者の究明など調査範囲を広げる可能性もあるとしている。