再生可能エネルギーの普及拡大を議論　ソウルで韓中日セミナー

【ソウル聯合ニュース】韓国のシンクタンク、エネルギー経済研究院は１１日、ソウル市内のホテルで韓中日３カ国のエネルギー政策の方向性と課題について話し合うセミナーを開催した。　「エネルギーパラダイム転換期の北東アジア３カ国エネルギー政策の方向と課題」をテーマにしたこのセミナーでは、「エコエネルギー時代のエネルギーミックスへの政策転換」「環境問題解決のための再生可能エネルギー拡大政策」「転換期の天然ガスの役割と課題」について、各国の専門家の発表と討論が行われた。　エネルギー経済研究院は、脱原発・脱石炭のほか、２０３０年までに再生可能エネルギーの割合を２０%に拡大するという韓国政府のエネルギー転換政策と争点を紹介した。　同院は、原発と石炭の安全・環境問題と再生可能エネルギーの外部費用、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増加によるエネルギー安全保障、脱原発による二酸化炭素排出増加などに対する検討が必要だと指摘した。　中国からの参加者は粒子状物質（ＰＭ）の削減などのために現在７０%を超えている石炭の割合を減らし、再生可能エネルギーの拡大を推進していると明らかにした。　中国は２０３０年までに非化石燃料の割合２０%にし、ＬＮＧを１５%に増やす計画だが、石炭の代わりに原発を含めた点が韓国と異なる。　中国の原発の比重は２０１０年の１．８%から２０１６年には３．６%に増加し、現在世界で建設中の原発の３分の１を占める２０基を建設している。　日本は２０３０年までにエネルギー自給率を２５%に高め、電気料金の負担を減らそうと、２０１１年の福島原発事故以降全面停止していた原発の再稼働を推進している。　２０３０年までに電力生産全体で原発が占める比率を２０～２２%に、再生可能エネルギーは２２～２４%に拡大する計画だ。　参加者は再生可能エネルギーについて、発電量が一定しない問題とバックアップ設備の必要性、電気料金の引き上げ、発電所建設に対する地域住民の反対など、拡大に伴う問題点も議論した。　セミナーにはエネルギー経済研究院の朴周憲（パク・ジュホン）院長、日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事・首席研究員など各国のエネルギー経済・政策専門家約３００人が出席した。