ＴＨＡＡＤによる健康被害懸念　「解消に全力」＝韓国環境相

【ソウル聯合ニュース】韓国環境部の金恩京（キム・ウンギョン）長官は７日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」発射台４基の追加配備が完了したことに関連し、「ＴＨＡＡＤによる健康被害に対する懸念と不安感が地域住民の中で依然として残っていると考える」と述べた上で、「今後、健康被害の可能性について少しでも疑うことがないよう取り組んでいく」との考えを示した。政府ソウル庁舎で行われた国防部と行政安全部との合同会見で明らかにした。　また「環境部は国防部と協議して地域住民、または地域住民が推薦する専門家を対象に電磁波の公開検証をする」とし、「今後、配備地全体に対して進める一般環境影響評価も厳正な原則と手続きを適用する」と強調した。　環境部は今月４日、南部・慶尚北道星州郡のＴＨＡＡＤ配備地について、国防部が提出した小規模環境影響評価の報告書に「条件付き同意」とする結論を出した。その際にＴＨＡＡＤ管制用レーダーの電磁波による住民への健康被害と環境への悪影響は懸念する水準ではないと説明した。　　これについて金長官は、電磁波を測定した結果、配備地の内部は基準値の２００分の１、周辺地域は２５００分の１だったとして、「グアムや日本のＴＨＡＡＤ基地に関する文献資料なども総合的に検討して判断した」と説明した。　その上で、「このような結果が出たが、地域住民の健康被害に対する心配は変わっていない」とし、「地域住民の懸念と、社会的論議の解消に全力を尽くす」と強調した。　また国防部が今後、一般環境影響評価を進め、評価書が提出されれば協議して意見を出すと述べた。