対北朝鮮人道支援を保留　核実験受け＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、積極的に検討していた国際機関を通じた北朝鮮への人道支援を事実上保留する。韓国統一部の当局者が４日伝えた。　この当局者は「北への人道支援を政治的状況と関係なく進めるとの政府の基本的な立場は変わらない」と前置きしながら、「挑発が繰り返される状況で、北の態度と国際社会の動向、国民の反応などを考慮して慎重に検討していく」と述べた。　別の当局者も「北がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級ミサイル発射に続き、６回目の核実験を行ったので、すぐには対北人道支援が難しいとの判断だ」と説明した。　統一部は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、世界保健機関（ＷＨＯ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）と乳幼児などへの人道支援再開について協議しており、韓米両軍による定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）が８月末に終了した後、９月にこれら国際機関を通じて人道支援を行う方針だったとされる。　国際機関を通じた対北朝鮮支援は前政権でも続けられてきたが、昨年１月に北朝鮮が４回目の核実験を強行して以降、ストップしている。　また、韓国政府は北朝鮮の人口調査（人口センサス）を行う国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）への６００万ドル（約６億５８００万円）の支援も凍結する方向だと伝えられた。　韓国政府は人口調査が北朝鮮の全般的な生活像を把握するのに役立つとして、南北経済協力などのための基礎資料へと活用するため支援を前向きに検討してきたが、北朝鮮の核実験で風向きが変わった。　北朝鮮はＵＮＦＰＡの支援を受け、今年１０月の試験調査を経て来年に本調査を進める計画で、政府は当初、試験調査開始前の９月に支援を決定する計画だったとされる。　一方、韓国政府は北朝鮮に提案した軍事当局者会談と赤十字会談についてはしばらく状況を見守るとの立場だ。政府関係者は「会談の提案を撤回する計画はない」と述べた。