31日、統一部は政府の対北政策と統一構想全般に対して、説明する場を9月中に設けることがわかった。
文大統領が政権発足後、「ベルリン構想」と8・15祝辞を通じて、対北政策の概要を説明したことはあるが、政策を執行する統一部次元でこのような発表は初めてである。
これは「国民と疎通する政府」という文在寅政府の国政哲学を反映した措置とみられる。また、平和と統一のための国民の共感を形成するという統一部の意志も込められたものと思われる。
発表では「北朝鮮の挑発には断固として対応するが、民間交流など南北関係の主要事案は、国際社会の対北朝鮮制裁の枠組みを損なわない範囲内で、柔軟に検討する」という既存の政府の対北朝鮮政策を再確認することが予想される。
そのほか、南北協力を実践するための具体的な方案と直接的ではないが、対話と平和を促す対北朝鮮メッセージも出てくるものと思われる。
ただし、今回の発表で前政府の5・24措置や開城工業団地全面中断などの検討結果は、含まれていないと伝えられた。
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