韓米ＦＴＡ共同委員会　２２日ソウルで開催＝改定交渉など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）共同委員会特別会期が２２日にソウルで開かれると発表した。両国はＦＴＡ改定交渉開始の是非などを巡って本格的な議論に入る。　産業通商資源部は「両国の首席代表である金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とライトハイザーＵＳＴＲ代表が２２日にテレビ会議を行い、その後に高官級が対面会議を行う予定だ」と明らかにした。　ライトハイザー代表はスケジュールの都合上、韓国を訪問できないため、米ワシントンでテレビ会議に出席する。高官級会議のため、ＵＳＴＲ代表補ら米国の代表団が来韓する予定だ。　トランプ米政権は韓米ＦＴＡの発効で対韓貿易赤字が拡大したとし、ＵＳＴＲは先月１２日（現地時間）、韓国政府に韓米ＦＴＡ改定交渉のための共同委員会特別会期開催を要請する書簡を送っていた。書簡でＵＳＴＲは「協定の改定、修正の可能性など協定の運営を検討すること」を提案し、３０日以内の米ワシントンでの協議開催を希望するとした。　韓米ＦＴＡの協定文は、一方が共同委特別会期の招集を要求すると、別途の合意がない限り相手方は３０日以内に開催に応じなければならないと規定している。　これに対し韓国政府は先月２４日、政府の組織改編完了後、適切な時期にソウルで開催することを提案した。産業通商資源部は返信で、改定交渉の可能性に言及しないまま「米国側の特別会期開催要請に対し、協定文が定めた手順に従い同意する」とのみ伝えた。　韓国政府は保護貿易主義の台頭に対応し、通商交渉力を強化する狙いから、通商交渉本部を産業通商資源部の傘下組織として約４年ぶりに復活させ、金鉉宗氏を本部長に任命して米国と共同委特別会期の開催日、場所、議題などについて意見交換してきた。　産業通商資源部は「ＦＴＡ発効から５年間、両国間の貿易、投資、雇用などにおいて相互互恵的な成果があった点を（米国との交渉で）強調する」とし、「韓米ＦＴＡの効果について、共同で客観的に調査、研究、評価できる最善の策について議論する計画だ」と明らかにした。