日本政府、9人の北朝鮮人・4団体を”資産凍結”追加と発表

日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。

　17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。

　日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。