名古屋議定書巡り化粧品業界が困惑　原料７割を輸入＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国が１７日に、動植物や微生物といった遺伝資源を利用して開発した薬や化粧品などの利益を提供国に適切に分配するルールを定めた「名古屋議定書」の正式な締約国となるのに伴い、化粧品業界が苦悩を深めている。　韓国は５月に国連に批准書を提出し、今月１７日から効力が発生する。原料の７割を輸入に頼る化粧品業界は今後、ロイヤルティー支払いや資源の利用を巡り負担が増大することが予想される。　特に米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反発して韓国に経済報復を仕掛ける中国との関係が一層難しくなるとの懸念が出ている。　大韓化粧品協会の２０１５年の調査によると、遺伝資源の最大の輸入先は欧州（３５%）で、２位が中国（２３%）だ。　昨年９月に名古屋議定書の締約国となった中国では今後、外国企業が中国の遺伝資源を利用する場合、必ず中国企業との合弁で進めなければならない上、利益分配のほかに基金の名目で年間利益の０．５～１０%を納める必要が出てくる。　　韓国の化粧品メーカーは対応を急ぐが、アモーレパシフィックなど大手を除き、大部分は海外メーカーや業界の動向をうかがっている状況だ。　業界からは政府の支援を求める声が上がる。代替資源などを調べられるよう国内外の生物資源に関するデータベースの構築や、海外との紛争が起きた際の支援策の策定などが求められている。　一方、韓国政府は遺伝資源へのアクセスや利益分配に関する情報を調査、管理するため環境部傘下の国立生物資源館に「遺伝資源情報管理センター」を設置した。情報管理のほか、関連機関の業務支援や広報などを行う。また、生物資源館は情報共有システムの構築・運用を担うようにした。