米メディア、“核攻撃からの生存法”を報道…逃げるのではなく室内に

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米メディア、“核攻撃からの生存法”を報道…逃げるのではなく室内に
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米メディア、“核攻撃からの生存法”を報道…逃げるのではなく室内に
 「核爆発による放射能から一番安全な隠れ場所は5階程度の建物の地下1〜2階、または大型建物やマンションの地下だ」。

 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が数日間、軍事的行動を招きかねない“荒い発言”を取り交わす中、9日(現地時間)、一部の米メディアが核攻撃の対処法を報道し始めた。

■最高の隠れ場所は地下…外ではなく室内
ニューズウィークは「核攻撃から生き残る方法」という題目の記事で、核が周辺地域に投下された場合、爆発や放射能の落塵から最も安全な場所は「地下」だと伝えた。

媒体はアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)を引用し、最も安全な隠れ場所は5階程度の建物の地下1〜2階、または大型建物・マンションの地下だと伝えた。また、2014年のロイヤル・ソサイエティ研究の結果、木材など煙瓦やコンクリートより軽い材料で建てられた建物は爆発の余波を避けるのに不向きだということが分かったと強調した。

NBCニュースは専門家の言葉を引用し、核攻撃が発生した場合、室内にとどまることを勧奨した。外よりも自動車内が、これより建物内がより良いと伝えた。

これは米政府の立場も同一で、政府は被害地域住民が室内にとどまり、窓や出入口から遠く離れることを勧告している。また、放射能露出を避けるために災難当局の最新情報に接するまで外出を避けるよう促している。

■政府の対処に不十分との指摘も
アメリカ連邦政府と州政府がこうした対処法を国民に知らせるのを躊躇っており、適切な備えをしていないという指摘も出た。

ロサンゼルスのシビックセンター地下駐車場やシアトルの高速道路近郊の地下空間など非常事態に隠れ場所となれる空間が安全地帯に設定されておらず、地方政府が冷戦時代に建てられた公共安全地帯を放置しているというものだ。

FEMAの場合、国土安保部と共に運営するオンラインHP「Ready.gov」で核退避要領を提示しているが、これを国民に広めていない。FEMAの代弁人は「現在としてはこの主題に関するメッセージを送る具体計画はない」と述べた。

これに関連し、コロンビア大学傘下国立災難退避センター局長は「主題に関し、実におびただしい死と破壊があるはずであり、すべきことがないという諦めがある」と指摘した。また、「簡単な大衆発表だけで数十万人の命を核爆発から守ることができる」と付け加えた。

2017年8月10日17時15分配信 (C)WoW!Korea

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