米国防部、開城工業団地の廃止を支持 「北の脅威拡大を反映」

米国国防部は7日（現地時間）、「北朝鮮の不安定かつ挑発的な行動に合わせ、昨年、開城工業団地稼働を全面中断した決定を支持する」と明かした。米国の声（VOA）放送が報じた。

　グレース・チェ米国防部東アジア・太平洋担当報道官はこの日、「空間廃止の決定は、北朝鮮の脅威が拡大され多数の国連安全保障理事国決議を露骨に違反することについて、領域内で大きくなっている憂慮を反映する」と述べた。

　このような国防部の立場は、国際社会の対北制裁の動きと別途に、韓国で開城工業団地再稼働問題が議論されていることに対する論評ととれる。

　一方、韓国の一部担当者と専門家らの間では、南北間の特殊関係を考慮し、開城工業団地の”例外性”を認めるべき、との主張が提起されてきた。

　これについて、チェ報道官は”例外論”と関連した国防部の立場を問う質問に、「ティラーソン国防長官が話したように、全ての国は北朝鮮を経済的により孤立させるために行動を起こさなければならない」と強調した。