昨年の12月31日現在、ヨーロッパ10カ国に北朝鮮労働者が計624人存在していたことが分かった。米・自由アジア放送(RFA)が2日、報道した。
昨年の12月31日現在、ヨーロッパ10カ国に北朝鮮労働者が計624人存在していたことが分かった。米・自由アジア放送(RFA)が2日、報道した。
昨年の12月31日現在、ヨーロッパ10カ国に北朝鮮労働者が計624人存在していたことが分かった。米・自由アジア放送(RFA)が2日、報道した。

 RFAはEUの最新労働許可証発給統計を引用し、ヨーロッパで北朝鮮労働者を最も多く雇用した国家はポーランドで、計534人に達すると伝えた。続けてドイツ(54人)、ブルガリア(15人)、スウェーデン(9人)、イタリア(4人)、オーストリア(3人)、チェコ(2人)、スペイン・スロバキア・英国(各1人)の順となった。

 特に2010年に466人、2013年に387人を雇用していたオランダの場合、昨年は労働許可証と所持した北朝鮮労働者がたった1人もいなかったことが確認された。

 一方、2015年の国連報告書によると、北朝鮮の海外労働者5万人が北政権に毎年、12~23億ドルを提供していることも集計された。彼らは北朝鮮側の情報要員による監視を受けており、食事量も不足し肉体的虐待にも遭っていることが伝えられた。また、彼らが稼いだ金品は北朝鮮の核やミサイル開発に転用されているということだ。

 これに対し米上・下院は先月末、漸増する北朝鮮の核威嚇に対応して、他国家の北朝鮮労働者雇用などに対する米行政府の制裁権限を大幅強化する「対北朝鮮制裁現対話法」など、北朝鮮・ロシア・イラン制裁包括法案を圧倒的支持で通過させた。

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