韓国政府「慰安婦ＴＦ」の検証スタート　対日関係への影響必至

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日に外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、特別チーム)を立ち上げ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の交渉過程や合意内容などの検証に乗り出した。この日初会議を行い、年内に最終的な検証結果を出すとの目標を示したことから、結果が韓日関係にどのような影響を与えるかに改めて注目が集まる。　ＴＦの検証作業は合意と関連した韓日間協議の経過と合意内容、合意事項の履行過程について事実関係を確認することに焦点が合わせられる見通しだ。　膠着（こうちゃく）状態にあった慰安婦問題関連の交渉が２０１５年１２月末に急進展し、合意発表が行われたことを巡ってはさまざまな疑問が持ち上がっていた。　ＴＦは膨大な外交文書の確認や合意当事者への聞き取りなどを通じ、これら疑問に対する答えを出すことになる。ただ、水面下で交渉に関わった李丙ギ（イ・ビョンギ）元青瓦台（大統領府）室長や最終決定権者の朴槿恵（パク・クネ）前大統領、尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官らは聞き取りに応じない可能性があり、限界が指摘される。　ＴＦはこの日、「被害者中心主義」に基づき、被害者と関係者の意見を聴くと発表しており、被害者の声が合意にどれだけ反映されたかについても明らかにする方針だ。日本側に求めていた「法的責任を認めた上での賠償」が日本政府の予算からの１０億円拠出に変わったいきさつも検証対象となる。　年内の検証結果発表を目標にしており、その結果は文在寅（ムン・ジェイン）政権の公式な立場を決めるのに決定的な根拠を提供するとみられる。それだけに対日関係全般に大きな影響を与えることになる。　検証結果だけではなく、手続きそのものも日本との関係に影響を与えかねない。　日本政府は２０１４年、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話（１９９３年）の検証結果を発表する際、韓日間の外交協議過程を詳しく公開し、韓国側の反発を買った。　ＴＦが検証結果を発表する際、交渉と関連した内容をどのレベルまで公開するかなど、韓日関係に及ぼす影響に対する判断が必要になるとみられる。　ＴＦ委員長の呉泰奎（オ・テギュ）元ハンギョレ新聞論説室長は「河野談話の検証報告書の形式や活動をＴＦも参考にするだろう」と話している。　外交部はＴＦのメンバーに関し、韓日合意の交渉に関わった職員や慰安婦支援団体側関係者など利害当事者を除くとの原則の下、官民の専門家らを選んだ。