韓国政府は31日午前、イ・チャンウ企画財政部次官補主宰の関係機関合同点検会議を開き、北朝鮮のミサイル発射による金融市場・実物経済の影響などを点検し、対応案を協議した。
同会議で政府側は、現在までに金融市場などに与える影響は「限定的」であるとの専門家らの評価を説明。関係者は「過去、北朝鮮の核実験・ミサイル発射など、挑発時に金融市場など経済に及ぼす影響は限定的だった」としながらも、「北朝鮮の追加挑発と関連国対応に応じて、過去とは異なる様相に展開する場合、市場の変動性が拡大する可能性がある」と明らかにした。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0