駐米中国大使、THAAD配備は「安保に深刻な脅威」

米国駐在の中国大使が、米国政府による独自の対北制裁であるセカンダリーボイコットと、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の朝鮮半島配備について公開的に批判した。

　中国大使は25日（現地時間）、ワシントン民間団体「中米研究所（ICAS）」主催の行事で、基礎演説を通してこのような立場を明かしたと米国の声（VOA）が報じた。

　中国大使は「THAADの朝鮮半島配備は、中国の戦略的安保における深刻な脅威」と述べた。また、中国の企業と個人を制裁する「セカンダリーボイコット」についても、米国の国内法を適用しているとして「中国政府は、これを容認できない」と説明した。

　その一方で、朝鮮半島問題と関連し、米国と中国が”非核化”という共同目標を掲げていることに「変わりはない」と明かした。