サイバー攻撃防げ　韓国外交部がロードマップ策定へ

【ソウル聯合ニュース】国家安全保障を担当する関係官庁を狙った各種ハッキングの脅威が高まる中、韓国外交部は２３日、情報セキュリティーのための「中期（２０１８～２２年）ロードマップ」策定に着手したと明らかにした。　外交部は本部および所属機関の情報セキュリティーシステムの改善対策を設け、中長期の推進戦略を立てるため「情報保安・情報化戦略計画樹立事業」を推進する。　このため外交部は来月中に外部専門機関と契約を結び、４カ月の間事業を進める予定だ。計画通りに事業が進めば今年中にロードマップを策定し、来年からは詳細な政策が現場に反映される見通し。　近ごろ外交部のホームページなどを狙った分散サービス妨害攻撃（ＤＤｏＳ攻撃）が増加し、世界で当時多発的に身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」の攻撃が発生するなど、サイバー攻撃の脅威が高まっていることに対応するための事業だと外交部は説明した。　同部の当局者は「保安維持が重要な外交電文など、重要な情報に対するサイバー脅威に対応するために全般的な情報保安システムを点検し、改善点を探すための事業だ」と述べた。　外交部は事業を通じて本部および所属機関の情報セキュリティー管理における弱点と危険度を分析して改善対策を練り、情報セキュリティー強化のための中長期推進戦略と詳細な課題を樹立する方針だ。　合わせて、主要情報通信基盤施設である本部と世界１８４の在外公館、韓国内の他官庁を繋ぐ「外交情報専用網」と「統合旅券情報管理システム」などのセキュリティー強化策も準備する予定だ。　外交部は「最新のサイバー脅威の動向と情報保護技術を反映した情報保安インフラの再構築を通じ、安全で便利な業務環境を構築する方針だ」と説明した。