ＴＨＡＡＤ用地の電磁波測定中止に　住民の反対で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２１日、南部慶尚北道・星州の米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地に関連し、ＴＨＡＡＤのレーダーから出る電磁波の安全性検証のための測定計画を取りやめたと明らかにした。　国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官はこの日の定例会見で「ＴＨＡＡＤ基地の電磁波安全性測定の実施を地域住民らと協議していたが、取りやめになった」とし、「現状は電磁波測定時の住民の参加を保障するという当初の約束が、関連団体の反対により履行困難なのが実情だ」と述べた。　文報道官は「ＴＨＡＡＤレーダーに対する電磁波検証は、電磁波の安全性に対する住民の懸念を踏まえたものだった」とし、「国防部は電磁波検証計画を撤回したが、今後住民代表と地域住民の意見を取りまとめ、電磁波の測定と確認を望む場合には支援する」と述べた。　また「（関連団体の）反対理由は具体的に確認されていないが、地域団体の反対があり、住民の間で合意に至らない状況だ」と伝えた。　国防部の検証団は地方自治体、市・郡議会、住民、記者などの参加の下、星州郡や近郊の計４カ所でＴＨＡＡＤ配備用地から出る電磁波を測定する予定だった。　しかし、ＴＨＡＡＤ配備に反対する「ＴＨＡＡＤ撤回星州闘争委員会」などは２０日午前に記者会見を開き「住民および闘争委員会との協議なしに、一方的に推進する電磁波測定を受け入れることはできない」と主張した。　ＴＨＡＡＤ配備用地の電磁波の有害性を巡る論争に関しては、国防部が昨年７月にＴＨＡＡＤが配備されているグアムの米軍基地で電磁波を測定した結果、最大値は韓国放送通信委員会が定めた電磁波人体保護基準値の約０．００７%だった。韓国軍は当時、この程度の数値は日常生活でも測定される水準だと説明した。