腐敗根絶に動く文政権　朴前政権の不正も視野に

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が不正・腐敗の根絶に動き出し、その方向性も徐々に明らかになりつつある。　最初のターゲットとするのは防衛産業の不正だ。文大統領は１７日、監査で発覚した韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の開発・戦力化を巡る不正を批判し、厳重な捜査と対策樹立を指示した。これを受け、青瓦台（大統領府）は１８日、監査院や検察の幹部とともに防衛産業の不正根絶に向けた関係機関協議会を開き、対策を議論する。　検察は、スリオンの開発を手掛けた防衛産業大手、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の不正疑惑の捜査に集中する方針だ。特に、ＫＡＩが２０１３年から１４年にかけ社員用として購入した商品券のうち、使途が確認されていない１７億ウォン（約１億７０００万円）分の行方が注目されている。政界では、この商品券が軍の幹部や政界・官界の大物に渡ったとの見方もある。　青瓦台で司法行政を監督する民政首席秘書官室と政務首席秘書官室から先ごろ見つかった、朴槿恵（パク・クネ）前政権下で作成された大量の文書も、文政権の反腐敗の動きを加速させる見通しだ。　青瓦台報道官は１７日、政務首席秘書官室から見つかった前政権の文書１３６１件のうち、大統領秘書室長の首席秘書官会議での指示をまとめたものと確認された２５４件の大まかな内容を公表した。　この中にはサムスングループの経営権継承支援に関するもの、政権に批判的な文化・芸術界関係者らをリストアップした「ブラックリスト」に関するもののほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意や１４年４月の旅客船セウォル号沈没事故、教科書の国定化などに関するものがあり、報道官は「適法ではない指示が含まれている」と説明した。　これら文書は、朴槿恵被告（サムスンからの収賄罪などで起訴）の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の直接的・間接的な証拠として使用される可能性がある。文書の波及力によっては、大々的な粛正につながることも考えられる。　文大統領は１７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０４年に設置された「反腐敗関係機関協議会」を復活させ、国の反腐敗政策を担当させる方針を示した。盧政権時の規定では、同協議会は大統領を議長とし、検察や警察、国税庁、金融監督当局などあらゆる捜査・監督機関が参加することになっており、文大統領は自ら腐敗根絶の陣頭指揮を執る考えとみられる。