零細企業支援に３千億円　最低賃金引き上げで＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初の経済関係閣僚会議が１６日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で開かれ、最低賃金引き上げによる小規模事業者や零細企業の負担を緩和するための支援策を策定した。過去５年間の最低賃金の年平均引き上げ率（７．４%）を上回る分に相当する額を支援する。費用は３兆ウォン（約３０００億円）前後と推計され、来年の予算案に反映させる方針だ。　　労使と政府推薦者でつくる最低賃金委員会は前日、２０１８年度（１～１２月）の最低賃金を今年より１６．４%引き上げ、時給７５３０ウォンとすることを決めた。　支援対象は従業員３０人未満の事業所のうち、負担能力を考慮して選定する。クレジットカードの手数料率が優遇される零細・中小加盟店の範囲拡大や、賃貸料・保証金の引き上げ率上限を下げるなどの支援を行う。　政府は関係部署によるタスクフォース（特別チーム）を発足させ、支援対象や金額、支援方法を具体化する。　今回の最低賃金の引き上げ率は過去４番目の大きさで、アジア通貨危機の影響で１６．６%を記録した２０００年９月～０１年８月以来の高水準。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期内に最低賃金を１万ウォンに引き上げるとの公約を掲げている。　最低賃金の引き上げを巡り、労働界では歓迎の声が上がる一方、「まだ足りない」との批判的な見方もあるが、小規模事業者らは強く反発している。