大統領府警護室　一般市民も保護へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）警護室は１４日、大統領などの警護に関する法律の改正案に対する意見公募を行うと発表した。　同法は、大統領の生命・財産の保護と大統領への危害防止のための職務のみを規定している。警護区域内での国民の保護義務に関する内容は含まれていないため、大統領が出席した行事でテロ、火災などの事故が発生した場合、出席者や一般市民の保護や緊急救援措置を担当する法律上の責任主体がはっきりしていないと指摘されてきた。　これを受け、改正案には警護区域内での一般市民に対する保護措置の責任と義務に関する内容が盛り込まれた。　警護室の関係者は「法改正により警護区域内の一般市民に対する保護義務が警護室に与えられれば国民の生命権、安全権がさらに強化されると期待している」と述べた。