原発工事中断決める運営会社理事会　労組反発で開催できず＝韓国

【慶州聯合ニュース】韓国で原子力発電所を運営する「韓国水力原子力（韓水原）」は１３日午後に南東部・慶州の本社で新古里原発５、６号機（蔚山市）の建設工事の一時中断を決める理事会を開く予定だったが、労組が理事の出席を阻止したため開催されなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は新規原発建設計画を全面白紙化する方針を示している。　韓水原の理事会は常任理事６人と非常任理事７人の計１３人で構成されている。常任理事は韓水原の職員のため、政府の方針に従うとみられ、非常任理事の１人以上が賛成すれば工事の一時中断を議決できる。　一方、韓水原の本社前では地元住民ら約３８０人も地域経済への悪影響が懸念されるなどとして、工事を続けるよう求める集会を開いた。　韓水原は理事会の開催日と場所をあらためて決めることにした。　文大統領は６月１９日、１９７８年に運転を開始した韓国最初の商用原発、古里原発１号機（釜山市）の運転停止の宣言式に出席し、「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む」として、「準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻し、原発の設計寿命を延長しない」と明らかにした。　これを受け、政府は同月２７日、新古里原発５、６号機の建設工事を一時中断し、国民的な議論の対象にする方針を決定。韓水原の理事会で議決されれば、工事の一時中断が正式に決まる。