原発工事中断決める運営会社理事会 労組反発で開催できず=韓国

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原発工事中断決める運営会社理事会 労組反発で開催できず=韓国
原発工事中断決める運営会社理事会 労組反発で開催できず=韓国
理事たちの理事会出席を阻止する労組関係者=13日、慶州(聯合ニュース)
【慶州聯合ニュース】韓国で原子力発電所を運営する「韓国水力原子力(韓水原)」は13日午後に南東部・慶州の本社で新古里原発5、6号機(蔚山市)の建設工事の一時中断を決める理事会を開く予定だったが、労組が理事の出席を阻止したため開催されなかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権は新規原発建設計画を全面白紙化する方針を示している。

 韓水原の理事会は常任理事6人と非常任理事7人の計13人で構成されている。常任理事は韓水原の職員のため、政府の方針に従うとみられ、非常任理事の1人以上が賛成すれば工事の一時中断を議決できる。

 一方、韓水原の本社前では地元住民ら約380人も地域経済への悪影響が懸念されるなどとして、工事を続けるよう求める集会を開いた。

 韓水原は理事会の開催日と場所をあらためて決めることにした。

 文大統領は6月19日、1978年に運転を開始した韓国最初の商用原発、古里原発1号機(釜山市)の運転停止の宣言式に出席し、「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む」として、「準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻し、原発の設計寿命を延長しない」と明らかにした。

 これを受け、政府は同月27日、新古里原発5、6号機の建設工事を一時中断し、国民的な議論の対象にする方針を決定。韓水原の理事会で議決されれば、工事の一時中断が正式に決まる。

2017年7月13日19時2分配信 (C)YONHAP NEWS

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